2022/07/12◇ 遺言作成の留意点

◆財産分割方法　遺言による財産の分割方法には�@包括遺贈：「遺産の２分の１を長男に相続させる」のように割合で示す方法と�A特定遺贈：「現金1000万円を長女に相続させる」
「○○の土地は、孫○○に遺贈する」のように遺産の中の特定の財産を遺贈する方法があります。包括遺贈にした場合、具体的に財産を相続する場合には、遺産分割協議が必要となるため、特定遺贈の方が望ましい事となります。◆遺言書が特に必要なケース　次のような場合はトラブルを避けるためにも遺言を作成しておくべきと思われます。�@子がなく、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合（兄弟姉妹には遺留分が認められていないので遺言があれば配偶者に１００％財産を残す事が可能）�A先妻の子と後妻がいる�B子の中で特別財産を多く与えたい者がいる�C相続人が国外に居住している�D相続権のない子の嫁、孫などに遺産を与えたい�E会社経営者で後継者に自社株を相続させたい�F内縁の妻や認知した子がいる

2022/07/03◇ 自筆証書遺言について

◇自筆証書遺言は、費用がかからず、簡単に作成する事ができますが、法律に定める方式によることが必要です。法律では「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書しこれに印を押さなければならない」とされています。ただ、平成３０年の民法改正で財産の目録については自書の必要が無くなりました。ただしその場合目録の全頁に署名、捺印が必要となります。◇財産目録を自筆しない方法としては　�@パソコン等で作成する　�A遺言者が他人に作成してもらう　�B不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写し等、相続財産を特定する書類を添付する　等があります。◇２０２０年７月より「法務局による遺言書の保管制度」が始まっています。自筆証書遺言は死亡後に相続人に発見されない等トラブルになるケースもありますが、この制度により、遺言者は法務局に保管を申し出る事ができるようになり、トラブルを防止できるようになりました。また、法務局に保管された場合、遺言者死亡後の家庭裁判所での検認（遺言書の形式的な状態を調査確認する手続き）が省略できます。

2022/06/17◇ 公正証書遺言作成の当日の流れと保管、費用の例

◇公正証書遺言の作成日当日の流れは次の通りです。�@公証人役場に行き「証人２名以上」たち会いのもと、遺言者が遺言趣旨を公証人に「口頭」で述べます。（公証人に出張してもらう事も可能ですが日当、交通費が別途かかります）�A公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせます。�B遺言者及び証人が、筆記の正確な事を承認し、署名、押印します。◇遺言の保管は次のようになります。�@公正証書遺言は原本、正本、謄本の３通が作成されます。�A原本は半永久的に公証役場で保管され、正本、謄本は遺言者に渡されます。◇公正証書遺言作成の手数料は、財産の価値、相続人の人数等により異なります。作成費用の例：相続財産１億円、配偶者に５０００万円、長男に３０００万円、次男に２０００万円に分ける場合⇒８８０００円（別途用紙代）となります。※専門家にコンティングを依頼する場合の費用は別途になります。

2022/06/12◇ 公正証書遺言作成の事前準備について

公正証書遺言の作成の為に準備することは次の通りです。�@遺言の原案作成：事前に遺言者（遺言をする人）が公証役場に行き、遺言内容を記載した下書き（どの財産を誰にどのように分けるかを記載）を提出します。これに基づいて公証人が遺言の原案を作成します。ただし、下書きに沿って法的な形式を整えるだけで、遺留分のチエック等はしないので注意が必要です。その為、将来の争いを避けるためにも下書き作成の時点から専門家のアドバイスを得る方が安心です。�A証人の依頼：公正証書遺言の作成には証人2名が必要なため事前に決めておく必要があります。証人には、遺産を相続する可能性がある妻、子、子の配偶者、孫等はなれない為、家族以外で決める必要があります。証人には遺言の内容を知られる為、第三者である専門家に有料で依頼する場合も多いです。

2022/06/03◇ 遺言の方式について

遺言の方式については、民法で定められていて、法律に定められた方式でないと無効となるので注意が必要です。主なものとしては、�@公正証書遺言：証人２名以上の立会いのもと、遺言する方が遺言の趣旨を公証人の前で口述し、公証人がその内容を文章にまとめて、公正証書遺言として作成します。原本は公証人役場に保管されます。�A自筆証書遺言：自筆の遺言です。証人は必要ありません。その全文、日付及び氏名を自書し押印します。ただし財産目録を添付する場合は、自書以外も可ですが目録の全頁に署名捺印が必要です。平成３０年から法務局での保管制度がスタートしました。

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